遺産分割（相続）

遺産分割（相続）手続の運び

遺産相続の手続とは

　人が人生を終えたとき，その方の財産上の権利や義務は，亡くなった瞬間から一括して他の方が受け継いでいます。
　遺言書が無い場合は，相続人の方々が共同で所有している形になります。その共有している財産を，話し合いや調停・審判によって適正に分配して，それぞれの単独所有にする手続を行います。
　遺言書があればその執行も行います。

遺言書がある場合

　封がしてある遺言書は，絶対に開封しないでご相談ください。
　また，相続人は財産処分の自由があるので，（受遺者も含む）相続人全員の合意によって，遺言書の内容と異なる遺産分割協議をすることができます。
　但し，「遺言執行者」がいる場合には注意が必要です。遺言執行者の同意のもとに，合意が利害関係を有する関係者全員でなされ，その履行として処分行為がなされた場合は有効とする裁判例(東京地判昭63.5.31)がありますが，遺言執行者の同意の無い遺産分割協議の効果は，認められる場合と認められない場合があります。

負債がある場合

　相続する時は，負債（借金）も遺産と共に全て相続人が受け継ぎます。遺産分割協議で相続分をゼロにしても，金銭債務（借金）については，当然に法定相続分に応じた金額を承継します(最判昭29.4.8)。
　但し，負債が遺産よりも多い場合などは，相続自体を放棄することができます。しかし相続財産の「処分」をしたときは，放棄できません。事実的な毀損のほか，遺産の売却，債権の取立て，債務の弁済，被相続人固有の保険金請求などが「処分」とされたことがあります。
　相続を放棄するには，自分が相続人になったことを知った時から３ヶ月以内に手続を行う必要があります。

相続税はかかるのか

　各人ごとに，「相続又は遺贈により取得した財産」「生命保険金・退職手当金など，みなし相続等により取得した財産(一定の金額までは非課税)」「相続時精算課税にかかる贈与財産」「被相続人からの3年以内の贈与財産」を加算して，
「墓地・仏壇などの非課税財産」「葬式費用」「債務」を引いた額
を相続人分合計し，そこから『基礎控除額』を引いたときに，残らなければ相続税はかかりません。
　『基礎控除額』は，平成27年1月1日以降の相続の場合
『相続人の数×600万円＋3,000万円』です。
　相続税がかかる場合は，被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行います。

手数料

着手金
相談料	60分	5,000円
遺産分割協議書(文案)作成	1通	内容により2万円未満～30万円以上
相続関係説明図	1通	相続人数により 3万円未満～10万円以上
財産目録	1通	財産内容により 1万円未満～5万円以上
銀行等の相続手続	1金融機関	30,000円
自動車の相続手続	1台	30,000円
相続分不存在証明書作成	1通	10,000円
農地の相続届出	1件	20,000円
経費
郵送料		実費
戸籍類交付手数料	1通	450円～
預貯金残高証明書手数料	1口座	～1,000円
出張料	1km	100円