株式会社の設立

会社について
 個人でも事業は可能ですが,多くの利益をあげるためには多額の資金と多くの労働力が必要です。会社は,資金と労働力を集めるのに適しています。また負債があっても,構成員が多い会社になればなるほど,一人一人の負担額は小さくなります。
 このように会社は,大規模な経営が可能であり,危険が分散されるという特長があります。
 会社には4種類ありますが,株式会社のほかにも,3種類の持分会社(合名会社/合資会社/合同会社)を設立することができます。
 持分会社は構成員の人的信頼関係と経営への参加を前提としますが,株式会社は構成員の地位が細分化されるので個性が薄くなり,また少額の資金を集めて多額の資金にすることができます。
 このページでは,株式会社の設立について承ります。
オーダープランについて
 オーダープランは,会社法に基づいた自由な設計が可能な設立プランです。
 地域限定の 非公開一人会社 会社経営上好ましくない者の経営への参加を拒否し,会社経営の安定を図るため, 株式を譲渡するには全てその会社の承認を必要とします。また,設立時は株主を一人とします。 (資本金2,000万円以内)をご希望の場合は,簡易迅速でお得な定型プランもございます。
※いずれも,株式会社成立まで定款作成・定款認証代理・登記サポート(申請書作成を除く)を行います。
相談の申込み
株式会社設立(オーダープラン)初期案申込みフォーム
会社の名称 必ず「株式会社」という文字を入れてください。アルファベット(大文字・小文字),アラビア数字,スペース,6種類の符号(「’」「,」「.」「・」「&」「−」)も使えます。
本店の所在地(必須)
支店
事業内容
(1つ以上/必須)

※法人はこの範囲内でのみ,権利義務が認められ,活動できます。
例)○○の輸出入,製造及び販売 例)○○業

上記に附帯関連する一切の業務
設立時の出資額
(内,
発起人 発起人は会社設立の企画者で,設立を主宰し,必ず1株以上引き受けます。 工場用地の買収や従業員の雇用などの開業準備行為はできませんが, 会社設立自体に必要な行為と,法定の財産引受ができます。
(1名以上。未成年者/外国人/法人も可。)
1.住所/氏名
引き受ける株式数:
2.住所/氏名
引き受ける株式数:
3.〜
設立時の出資者
設立時役員の氏名
株式の譲渡 (A)
 (承認者: )
(B)
発行する株式 設立時株 (1株につき円)
最高株まで可能とする
※(B)のときは設立時の4倍以内
事業年度

公告の方法

会社の機関 株主総会(必須)・取締役(必須)
取締役会 取締役会は3人以上の取締役全員で構成し,業務執行に関する意思決定と,取締役の業務執行の監督をします。 監査役 監査役は取締役(及び会計参与)の職務執行の監査をします。社外監査役が半数以上を占める3人以上の監査役によって,監査役会を構成することもできます。
会計監査人 会計監査人は,株式会社の計算書類を監査します。公認会計士(監査法人)が就任します。 会計参与 会計参与は,取締役(執行役)と共同して計算書類を作成します。税理士(税理士法人)または公認会計士(監査法人)が就任します。
委員会(+10万円) 委員会を設置することにより,取締役会で選任された執行役に業務執行権限を大幅に委譲して経営の合理化・迅速化を図り,取締役会による業務執行監督を強化します。 社外取締役が過半数を占める3人以上の取締役によって,指名委員会・報酬委員会・監査委員会を構成します。
取締役の任期
定款 定款(ていかん)は,上記の内容を記した会社の組織・活動・株主の地位に関する根本的規則です。株式会社の設立には,公証人の認証を受けた定款が必要になります。 の方式 PDFファイル 法務省オンライン申請システムによる電子定款認証手続を行うため,4万円の印紙税がかかりません。
その他の希望
(任意)

ご相談者(必須) 住所
氏名
希望する打ち合せの方法(必須)

希望する打ち合せの日時(必須)
ご連絡先電話番号(必須)
ご連絡可能時間帯(必須)
メールアドレス(必須)
(再度入力)
メッセージ(任意)
ご依頼の流れ
  1. 上の初期案申込みフォームより必要事項をご入力のうえ,ご送信ください。確認メールを自動返信いたします。
  2. ご入力のご連絡可能時間帯に,詳細確認の打ち合せ日時予約のためのお電話を差し上げます。
  3. 打ち合せの日に,会社設立の詳しい設計や設立手順について,会社法等の規定に基づいて調整を行います。代金等についてもご確認いただき,委任状・契約書にご記入ご捺印ください(電話打合せの場合はご郵送いたします)。
  4. お渡しする振替用紙(払込手数料無料)をご利用になり,着手報酬金を郵便局等でご入金ください。
       郵便振替:00170-3-694972
       名義:野田総合法務事務所
      (銀行振込の場合:ゆうちょ銀行〇一九店 当座預金 0694972)
    また,実費につきましては,毎月末に集計いたしますので,請求後30日以内にご入金ください。
  5. 場合により複数回打ち合せを行います。
  6. 作成した定款案をご確認いただきます(調整も承ります)。
    「取得2ヶ月以内の印鑑登録証明書」
    「電子定款を記録するためのお好みのCD-R」
    等ご案内する必要物をご用意ください。
  7. 公証人による認証済みの定款と謄本をお渡しいたします。
  8. その後,会社名義での金融機関口座開設と,出資金の払込みを行ってください。
  9. ご案内のとおり,株主を募集する手続や,役員を選任する手続などを行ってください。
  10. 選任された代表取締役(代表執行役)の方は,お渡しする分かりやすい登記手続のご案内をご参照の上,登記申請書を記入し収入印紙(登録免許税)を貼付のうえ,期限内に法務局に提出してください(持参または郵送)。法務局の受付日が会社の設立日になります。
  11. 会社設立後は,会社の代表者として税金・社会保険・労働保険の各種届出をお願い致します。概略はご案内いたしますが,必要な方は各種専門家をご紹介致します(料金別途)。
※当事務所ではシステム上,メール添付ファイルの受信は出来かねますのでご了承ください。
※司法書士法第73条第1項の規定により,登記申請書はご本人が作成してください。
代金
着手報酬金 (万円)
1.定款作成 一般 10
(公開会社オプション) +5
(委員会オプション) +10
2.定款認証代理 電子認証 2
紙認証 1
3.登記法制サポート 出資者は発起人のみ 1
他に出資者を募集する 3
相談のみ 30分につき 0.3
(参考)その他の費用 (円)
着手報酬金消費税 8%
公証人手数料 50,000
定款用収入印紙 電子認証 0
紙認証 40,000
定款謄本代 250/ページ
裁判所選任の検査役報酬 変態設立事項を
定めた場合 一定の現物出資や財産引受契約をする場合/発起人が報酬や特別利益を受ける場合/法令対象外の設立費用を会社に求償する場合。
登録免許税 150,000〜
資本金の7‰
郵送料 適宜
往復出張料 100/km
実費払込手数料
(ATMの場合)
ゆうちょ口座から振替 0
通常払込み(5万円未満) 80/回
印鑑登録証明書交付手数料 (例)300/通
会社印・代表者印作成費用等 適宜
 
 
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