創業融資

創業融資について
 新しく事業を始めるには,大きな夢と,確かな事業計画,そして資金が必要です。
 資金を自己資金,親族・知人からの出資などで調達できれば良いですが,足りない分は地方自治体からの制度融資や金融機関からの借入れで調達する必要があります。
 当事務所では,助成金・補助金のほか,借入れの申込みサポートを行います。
日本政策金融公庫
 日本政策金融公庫は,「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」を前身とする,100%日本政府出資の政策金融機関です。
 中小零細企業を中心に,多くの企業に低利で貸付を行っており,無担保・無保証人での融資も取り扱っています。
 但し,金融業や一部の遊興娯楽業など利用できない業種がありますし,審査の結果,希望に添えない場合もあります。
創業計画書
 金融機関が資金を創業者に融資しようとする場合,事業実績が無いので財務データがありませんし,取引実績も無いので信用情報もありません。
 そこで創業者の場合,「事業内容」「資金計画」「収支計画」を踏まえた『創業計画書』の作成が大変重要になってきます。
 『創業計画書』を作成するには,
・創業動機は明確か
・創業する事業について知識や経験はあるか
・事業を継続していく自信はあるか
・家族の理解はあるか
・創業場所は決まっているか
・必要な従業員は確保できるか
・顧客を引きつける特色(セールスポイント)はあるか
・売上高や利益などを予測してみたか
・自己資金は準備しているか
などいくつかのポイントがありますので,当事務所では創業者の方と十分打ち合せを行って,創業融資とその後の経営をサポートします。
相談の申込み
創業融資
ご相談の内容
打ち合せを希望する日時(曜日・時間帯等)
希望する打ち合せの方法

ご連絡先電話番号
電話連絡可能時間帯
メールアドレス
(再度入力)
ご相談者 住所
名称
ご依頼の流れ
代金
着手報酬金 (万円)
着手金 10
報酬金 融資額の3%
相談のみ 30分につき 0.3
(参考)その他の費用 (円)
着手報酬金消費税 8%
往復出張料 1kmにつき 100
Copyright © 2012-  野田総合法務事務所  All rights reserved.